【消費税増税】フードコートは軽減税率対象？外食とイートインの違い

2019年10月１日、消費税率が８％から10%に引き上げられます。

しかし、今回の消費税増税は、全ての商品が対象というわけではありません。

一部の商品については、1989年の消費税導入以来、初めてとなる軽減税率が適用されます。

これにより

標準税率10%
軽減税率８％

という２種類の消費税率が混在することになります。

この記事では、ショッピングモールなどに見かける複数の飲食店から料理を注文して、共有の椅子・テーブルで飲食する「フードコート」の軽減税率について解説していきます。

1 軽減税率とは
2 フードコートには軽減税率が適用されない
- 2.1 外食と持ち帰りの違い
3 キャッシュレス・ポイント還元事業が始まる
4 PayPay決済で最大10%還元がはじまる
- - 4.0.1 最大10%還元
  - 4.0.2 個人店の導入が多い

軽減税率とは

まずは、新しく導入される軽減税率について簡単におさらいしましょう。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

対象の商品・品目は、次のとおりです。

分類	軽減税率の適用	消費税率
飲食料品	あり	８％
新聞	あり	８％

ただし、

外食・出張料理
酒類・アルコール

については、標準税率10%が適用されます。

フードコートには軽減税率が適用されない

先に言っておくと、「フードコート」には軽減税率が適用されません。

なぜなら、

フードコートは「外食」扱いになるから

です。

このことは、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」でも記載されています。

Q. 当社は、ショッピングセンターのフードコートにテナントとしてラーメン店を出店していますが、フードコートのテーブル、椅子等はショッピングセンターの所有で、当社の設備ではありません。このような場合であっても、当社が行うラーメン等の飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」になりますか。

A. ショッピングセンターのフードコートが、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用されることとされている場合には、貴社の行う飲食料品（ラーメン等）の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当しますので、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」になります。

出典：国税庁

外食と持ち帰りの違い

消費税の軽減税率については「外食」と「持ち帰り（テイクアウト）」で適用の有無が異なってきます。

分類	軽減税率の適用	消費税率
外食	なし	10％
持ち帰り	あり	８％

外食には、

飲食設備（テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備）のある場所において（場所要件）
顧客に飲食させるサービス（サービス要件）

の２つの要件が定められています。

上記に該当した場合は、外食として標準税率10%が適用されることになります。

フードコートは、店側がテーブルや椅子のある場所で食事を提供していることから、外食に該当するということですね。

逆に言えば、食品衛生法に規定する「飲食料品」を店内で飲食せずに持ち帰る場合は、軽減税率の適用対象となります。

キャッシュレス・ポイント還元事業が始まる

政府は、2019年10月の消費税増税および軽減税率導入に合わせて、消費の冷え込み対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。

これは、キャッシュレス決済を条件として”購入金額の最大５％をポイント還元する”という施策です。

ただし、店舗ごとに還元率が違ってくるので注意が必要です。

店舗ごとのポイント還元率
対象店舗	ポイント還元率
中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など	５％
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店	２％
大手スーパー、百貨店など	０％