【消費税増税】自動販売機は軽減税率８％の対象？販売手数料は対象外

2019年10月１日、消費税率が８％から10%に引き上げられます。

しかし、今回の消費税増税は、全ての商品が対象というわけではありません。

一部の商品については、1989年の消費税導入以来、初めてとなる軽減税率が適用されます。

これにより

• 標準税率10%
• 軽減税率８％

という２種類の消費税率が混在することになります。

この記事では、商業施設や街なかに設置されている「自動販売機」の軽減税率について解説していきます。

軽減税率とは

まずは、新しく導入される軽減税率について簡単におさらいしましょう。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

対象の商品・品目は、次のとおりです。

ただし、

• 外食・出張料理
• 酒類・アルコール

については、標準税率10%が適用されます。

自動販売機には軽減税率が適用される

先に言っておくと、自動販売機で購入した飲食料品には軽減税率８％が適用されます。

具体的には、

• 自動販売機で販売される人の飲食または食用に供されるもの

を購入したときに軽減税率が適用されます。

自動販売機で

• お茶・ジュースなどの飲み物
• アイスクリーム
• お菓子・菓子パン
• ラーメン

などを購入したときは消費税率が８％ということですね。

一方でタバコやお酒（アルコール度数が１度以上）、新聞、乾電池、ドックフード・キャットフードなどは、標準税率10%が適用されます。

このことは国税庁ホームページでも記載されています。

Q. 自動販売機のジュースやパン、お菓子等の販売は、軽減税率の適用対象になりますか。

A. 自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役務の提供を行っているのではなく、単にこれらの飲食料品を販売するものであることから軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当することとされています。

出典：国税庁

休憩所の自動販売機も対象になるの？

では、飲食店やガソリンスタンドに併設された休憩所に設置されている自動販売機で飲食料品を購入した後、そこのテーブルと椅子で飲食したときはどうでしょうか？

答えは、

• 自動販売機の設置場所に関係なく”軽減税率８％“が適用される

です。

自動販売機の飲食料品については、どこに設置されていても軽減税率８％が適用されるということですね。

自動販売機の販売手数料は消費税10%が適用される

自動販売機を設置する事業者は、ビジネスモデルによっては軽減税率が適用されないケースがあるので注意が必要です。

販売手数料は軽減税率の対象外

自動販売機を設置する事業者が飲料メーカーから販売手数料を受け取っているケースが該当します。

具体的には、

1. 事業者は自動販売機の設置する場所を飲料メーカー等に提供する
2. 飲料メーカー等は商品の管理や補充を行って、自動販売機で商品を売れるようにする
3. 飲料メーカー等は販売数量に応じて事業者に販売手数料（奨励金）を渡す

といったビジネスモデルです。

ことのき、事業者が飲料メーカー等から受け取る販売手数料には、消費税10%がかかることになります。

一方、自動販売機を設置する事業者自身が仕入れから販売を行う場合は、軽減税率が適用されます。

キャッシュレス・ポイント還元事業が始まる

政府は、2019年10月の消費税増税および軽減税率導入に合わせて、消費の冷え込み対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。

これは、キャッシュレス決済を条件として”購入金額の最大５％をポイント還元する”という施策です。

ただし、店舗ごとに還元率が違ってくるので注意が必要です。

例えば、小売店については、

• 資本金または出資の総額が5,000万円以下
• 常時使用する従業員の数が50人以下

の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率５％となります。

例えば、個人店で10万円の買い物をすれば、5,000円分のポイント還元を受けることができます。

PayPay決済で最大10%還元がはじまる

消費税10%増税で家計の負担が増えることは間違いありません。

個人店ではPayPayを活用することにより最大10%還元を受けることができます。

最大10%還元

PayPayは、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に合わせて、まちかどペイペイキャンペーンを実施します。

これは、PayPay決済を「キャッシュレス・ポイント還元」の５％還元対象店舗で行うことにより、PayPayボーナスが５％上乗せされるお得なキャンペーンです。

これにより

• まちかどペイペイ：最大５％
• キャッシュレス・ポイント還元：最大５％

により合計で最大10％の還元を受けることが可能です。

個人の小売店でPayPay決済をすれば、１万円の会計で1,000円分が還元されるということですね。

これにより消費税10％が実質０％になります。

また、大手スーパーやドラッグストアなど「キャッシュレス・ポイント還元」が適用できない店舗であっても、いつでも1.5%還元を受けることが可能です。

PayPayはキャッシュレス・ポイント還元事業の対象【最大10％還元】

個人店の導入が多い

PayPayは、個人店で導入ケースが多いことも大きなメリットです。

その理由は、

• PayPayでは初期費用・決済手数料０円で導入できるから

です。

※決済手数料は2019年９月30日まで無料です。その後の手数料は未定となっています。

PayPay加盟店の初期費用・決済手数料が業界最安値水準！集客力アップも期待

一般的なスマホ決済やクレジットカードでは、決済手数料が3.5～７％ほどかかってくるので、いかにPayPayの導入障壁が低いのか分かります。

僕はPayPayが登場した頃からのヘビーユーザーですが、近ごろ個人店で導入が急速に進んでいることを肌で感じます。