【消費税増税】フードコートは軽減税率対象?外食と持ち帰りの違い

2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられます。

しかし、今回の消費税増税は、全ての商品が対象というわけではありません。

一部の商品については、1989年の消費税導入以来、初めてとなる軽減税率が適用されます。

これにより

  • 標準税率10%
  • 軽減税率8%

という2種類の消費税率が混在することになります。

この記事では、ショッピングモールなどに見かける複数の飲食店から料理を注文して、共有の椅子・テーブルで飲食する「フードコート」の軽減税率について解説していきます。

軽減税率とは

まずは、新しく導入される軽減税率について簡単におさらいしましょう。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

対象の商品・品目は、次のとおりです。

分類 軽減税率の適用 消費税率
飲食料品 あり 8%
新聞 あり 8%

ただし、

については、標準税率10%が適用されます。

フードコートには軽減税率が適用されない

先に言っておくと、「フードコート」には軽減税率が適用されません。

なぜなら、

  • フードコートは「外食」扱いになるから

です。

このことは、国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」でも記載されています。

Q. 当社は、ショッピングセンターのフードコートにテナントとしてラーメン店を出店していますが、フードコートのテーブル、椅子等はショッピングセンターの所有で、当社の設備ではありません。このような場合であっても、当社が行うラーメン等の飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」になりますか。

A. ショッピングセンターのフードコートが、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用されることとされている場合には、貴社の行う飲食料品(ラーメン等)の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当しますので、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」になります。

出典:国税庁

外食と持ち帰りの違い

消費税の軽減税率については「外食」と「持ち帰り(テイクアウト)」で適用の有無が異なってきます。

分類 軽減税率の適用 消費税率
外食 なし 10%
持ち帰り あり 8%

外食には、

  1. 飲食設備(テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備)のある場所において(場所要件)
  2. 顧客に飲食させるサービス(サービス要件)

の2つの要件が定められています。

上記に該当した場合は、外食として標準税率10%が適用されることになります。

フードコートは、店側がテーブルや椅子のある場所で食事を提供していることから、外食に該当するということですね。

逆に言えば、食品衛生法に規定する「飲食料品」を店内で飲食せずに持ち帰る場合は、軽減税率の適用対象となります。

キャッシュレス・ポイント還元事業が始まる

政府は、2019年10月の消費税増税および軽減税率導入に合わせて、消費の冷え込み対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。

これは、キャッシュレス決済を条件として”購入金額の最大5%をポイント還元する”という施策です。

ただし、店舗ごとに還元率が違ってくるので注意が必要です。

店舗ごとのポイント還元率
対象店舗 ポイント還元率
中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など 5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店 2%
大手スーパー、百貨店など 0%

例えば、小売店については、

  • 資本金または出資の総額が5,000万円以下
  • 常時使用する従業員の数が50人以下

の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率5%となります。

例えば、個人店で10万円の買い物をすれば、5,000円分のポイント還元を受けることができます。

PayPay決済で最大10%還元がはじまる

消費税10%増税で家計の負担が増えることは間違いありません。

個人店ではPayPayを活用することにより最大10%還元を受けることができます。

最大10%還元

PayPayは、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に合わせて、まちかどペイペイキャンペーンを実施します。

これは、PayPay決済を「キャッシュレス・ポイント還元」の5%還元対象店舗で行うことにより、PayPayボーナスが5%上乗せされるお得なキャンペーンです。

これにより

  • まちかどペイペイ:最大5%
  • キャッシュレス・ポイント還元:最大5%

により合計で最大10%の還元を受けることが可能です。

個人の小売店でPayPay決済をすれば、1万円の会計で1,000円分が還元されるということですね。

これにより消費税10%が実質0%になります。

また、大手スーパーやドラッグストアなど「キャッシュレス・ポイント還元」が適用できない店舗であっても、いつでも1.5%還元を受けることが可能です。

PayPayはキャッシュレス・ポイント還元事業の対象【最大10%還元】

2019.09.04

個人店の導入が多い

PayPayは、個人店で導入ケースが多いことも大きなメリットです。

その理由は、

  • PayPayでは初期費用・決済手数料0円で導入できるから

です。

初期導入費 0円
決済手数料 0円
入金手数料 0円

※決済手数料は2019年9月30日まで無料です。その後の手数料は未定となっています。

PayPay加盟店の初期費用・決済手数料が0円って本当?集客力アップも期待

2019.05.09

一般的なスマホ決済やクレジットカードでは、決済手数料が3.5~7%ほどかかってくるので、いかにPayPayの導入障壁が低いのか分かります。

僕はPayPayが登場した頃からのヘビーユーザーですが、近ごろ個人店で導入が急速に進んでいることを肌で感じます。

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