【消費税増税】スタバが軽減税率対応!店内飲食と持ち帰りは別価格

2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられます。

しかし、今回の消費税増税は、全ての商品が対象というわけではありません。

一部の商品については、1989年の消費税導入以来、初めてとなる軽減税率が適用されます。

これにより

  • 標準税率10%
  • 軽減税率8%

という2種類の消費税率が混在することになります。

では、世界中で愛されている人気の珈琲チェーン店「スターバックス」では、どのように軽減税率に対応していくのでしょうか?

軽減税率とは

まずは、新しく導入される軽減税率について簡単におさらいしましょう。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

対象の商品・品目は、次のとおりです。

分類 軽減税率の適用 消費税率
飲食料品 あり 8%
新聞 あり 8%

ただし、

については、標準税率10%が適用されます。

スタバでは店内飲食と持ち帰りで価格が違う

マクドナルドでは、注文時に「店内飲食」と「持ち帰り(テイクアウト)」を選択することができます。

これまでは、店内飲食でも持ち帰りでも同じ消費税率8%が適用されていました。

しかし、軽減税率の適用後は、

  • 店内飲食:消費税10%
  • 持ち帰り(テイクアウト):消費税8%

が適用されることになります。

このことは、スターバックスのプレスリリースでも発表されています。

店内でのご飲食の場合またはお持ち帰りの場合で、お客様にお支払いいただく税込価格が異なります。

・テイクアウトの場合:本体価格(税抜価格)+消費税8%
・イートインの場合:本体価格(税抜価格)+消費税10%

※メニュー等は本体価格(税抜価格)のみを表示しております。表示方法の変更は予定しておりません。
※本体価格(税抜価格)の変更は予定しておりません。

出典:スターバックス

例えば、スタバで1,000円分の注文をした場合、店内飲食は税込1,100円、持ち帰りは税込1,080円となり、20円の価格差が出ることになります。

キャッシュレス・ポイント還元事業が始まる

政府は、2019年10月の消費税増税および軽減税率導入に合わせて、消費の冷え込み対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。

これは、キャッシュレス決済を条件として”購入金額の最大5%をポイント還元する”という施策です。

ただし、店舗ごとに還元率が違ってくるので注意が必要です。

店舗ごとのポイント還元率
対象店舗 ポイント還元率
中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など 5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店 2%
大手スーパー、百貨店など 0%

例えば、小売店については、

  • 資本金または出資の総額が5,000万円以下
  • 常時使用する従業員の数が50人以下

の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率5%となります。

例えば、個人店で10万円の買い物をすれば、5,000円分のポイント還元を受けることができます。

スタバはキャッシュレス・ポイント還元事業の対象外

スタバは、政府が実施するキャッシュレス・ポイント還元事業の対象外です。

(4)同日に始まる経済産業省によるポイント還元制度(正式名称「キャッシュレス・消費者還元事業」)に関しまして、スターバックスはすべての国内店舗において制度の対象外のため、実施はいたしません。

出典:スターバックス

スタバでキャッシュレス決済をしたとしてもポイント還元を受けることはできません。

PayPay決済で最大10%還元がはじまる

消費税10%増税で家計の負担が増えることは間違いありません。

残念ながらスタバでは対象外となっていますが、個人店ではPayPayを活用することにより最大10%還元を受けることができます。

最大10%還元

PayPayは、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に合わせて、まちかどペイペイキャンペーンを実施します。

これは、PayPay決済を「キャッシュレス・ポイント還元」の5%還元対象店舗で行うことにより、PayPayボーナスが5%上乗せされるお得なキャンペーンです。

これにより

  • まちかどペイペイ:最大5%
  • キャッシュレス・ポイント還元:最大5%

により合計で最大10%の還元を受けることが可能です。

個人の小売店でPayPay決済をすれば、1万円の会計で1,000円分が還元されるということですね。

これにより消費税10%が実質0%になります。

また、大手スーパーやドラッグストアなど「キャッシュレス・ポイント還元」が適用できない店舗であっても、いつでも1.5%還元を受けることが可能です。

PayPayはキャッシュレス・ポイント還元事業の対象【最大10%還元】

2019.09.04

個人店の導入が多い

PayPayは、個人店で導入ケースが多いことも大きなメリットです。

その理由は、

  • PayPayでは初期費用・決済手数料0円で導入できるから

です。

初期導入費 0円
決済手数料 0円
入金手数料 0円

※決済手数料は2019年9月30日まで無料です。その後の手数料は未定となっています。

PayPay加盟店の初期費用・決済手数料が0円って本当?集客力アップも期待

2019.05.09

一般的なスマホ決済やクレジットカードでは、決済手数料が3.5~7%ほどかかってくるので、いかにPayPayの導入障壁が低いのか分かります。

僕はPayPayが登場した頃からのヘビーユーザーですが、近ごろ個人店で導入が急速に進んでいることを肌で感じます。

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