2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられます。
僕のように毎月カツカツで生活している人にとって、この2%は非常に大きな意味を持ちます。
例えば、消費税が発生する取引を毎月10万円分しているなら、2,000円(= 10万円 × 2%)の負担増です。
毎月、頑張った自分のご褒美として楽しみにしている外食を1回諦めなければなりません。
目次
10月から軽減税率が始まる
今回の消費税増税は、全ての商品が対象というわけではありません。
一部の商品については、1989年の消費税導入以来、初めてとなる軽減税率が適用されます。
これにより
- 標準税率10%
- 軽減税率8%
という2種類の消費税率が混在することになります。
軽減税率対象商品・品目
軽減税率に指定されている商品・品目は、次のとおりです。
分類 | 軽減税率の適用 | 消費税率 |
---|---|---|
飲食料品 | あり | 8% |
新聞 | あり | 8% |
医薬品・医薬部外品は軽減税率の対象外
ドラッグストアや薬局で販売されている”医薬品・医薬部外品”は軽減税率の対象外です。
そのため、次の商品は、2019年10月1日からは消費税率が8% → 10%に上がってしまいます。
医薬品の例
医薬品 | 風邪薬、鼻炎薬、胃腸鎮痛薬、解熱鎮痛剤、点眼薬、滋養強壮剤、整腸剤、消化剤、湿布など |
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医薬部外品の例
医薬品 | 口中清涼剤、育毛剤、除毛剤、制汗スプレー、浴用剤、薬用はみがき、殺虫剤、ソフトコンタクトレンズ用消毒剤など |
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サプリメント・健康食品は軽減税率8%の対象
サプリメント・健康食品は軽減税率8%が適用されます。
なぜなら、薬事法が適用される「医薬品・医薬部外品」ではなく、飲食料品として扱われるからです。
国税庁のホームページでも記載があります。
Q、特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。
A、人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当しませんので、「食品」に該当し、また、人の飲用又は食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当しますので、それら販売は軽減税率の適用対象となります(改正法附則 34①一)。
出典:国税庁
サプリメント・健康食品の例
サプリメント・健康食品には、
- 機能性食品
- 栄養補助食品
- 特定保健用食品(トクホ)
- 健康補助食品
- 栄養強化食品
などが該当します。
出典:厚生労働省
あくまでもサプリメント・健康食品のため、店頭だけでなくインターネットでも多く販売されています。
キャッシュレス決済でポイント還元を受けよう
消費税増税により家計の負担が増えることは必須です。
しかし、政府では、消費税増税の消費の冷え込みを見越して、キャッシュバックキャンペーンを実施します。
上手く活用すれば、消費税増税による負担を和らげることが可能です。
政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」で最大5%還元
政府は、2019年10月の消費税増税による消費の冷え込み対策としてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。
これは、キャッシュレス決済を条件として”購入金額の最大5%をポイント還元する”という施策です。
ただし、店舗ごとに還元率が違ってくるので注意が必要です。
対象店舗 | ポイント還元率 |
---|---|
中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など | 5% |
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店 | 2% |
大手スーパー、百貨店など | 0% |
例えば、小売店については、
- 資本金または出資の総額が5,000万円以下
- 常時使用する従業員の数が50人以下
の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率5%となります。
PayPay決済なら+5%上乗せ
キャッシュレス決済でオススメなのが、ソフトバンクグループが提供するQRコード決済サービス”PayPay(ペイペイ)”です。
なぜなら、
- 還元率が高い
- 個人店の導入が多い
からです。
還元率が高い
PayPayは、通常の還元率が1.5%と高い水準です。
それだけでなく、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に合わせて、まちかどペイペイキャンペーンを実施します。
これは、PayPay決済を「キャッシュレス・ポイント還元」の5%還元対象店舗で行うことにより、PayPayボーナスが5%上乗せされるお得なキャンペーンです。
これにより
- まちかどペイペイ:最大5%
- キャッシュレス・ポイント還元:最大5%
により合計で最大10%の還元を受けることが可能です。
これにより消費税10%が実質0%になります。
また、大手スーパーやドラッグストアなど「キャッシュレス・ポイント還元」が適用できない店舗であっても、いつでも1.5%還元を受けることが可能です。
個人店の導入が多い
PayPayは、個人店で導入ケースが多いことも大きなメリットです。
その理由は、
- PayPayでは初期費用・決済手数料0円で導入できるから
です。
初期導入費 | 0円 |
---|---|
決済手数料 | 0円 |
入金手数料 | 0円 |
※決済手数料は2019年9月30日まで無料です。その後の手数料は未定となっています。
一般的なスマホ決済やクレジットカードでは、決済手数料が3.5~7%ほどかかってくるので、いかにPayPayの導入障壁が低いのか分かります。
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