AirPAYはAlipay(支付宝)決済対応!メリットは?

リクルートが提供するモバイル決済サービス”AirPAY(エアペイ)”

AirPAYでは、

を用意することでクレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、複数の決済方法に対応することができます。

今後、ますます広がる”キャッシュレス化”という時代の波に乗ることができます。

コンビニや飲食チェーン店にあるような大型のPOSレジを設置する必要はなく、導入・運用費用は0円から利用可能。

決済手数料は業界最低水準で入金回数は最大で月6回で資金繰りも楽になります。

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AirPAYでAlipay(支付宝)決済ができる

AirPAYでは、Alipay(支付宝)に対応させることができます。

手続きとしては、

  • AirPAYの「Airペイ QR(QRコード決済)」

に申し込むことで対応できます。

Alipay(支付宝)のモバイル決済対応状況

Alipay(支付宝)に対応する主要なモバイル決済サービスは次のとおりです。

Alipay(支付宝)のモバイル決済サービスの対応状況
AirPAY
楽天ペイ
Square
STORES
おてがるPay
今のところAlipay(支付宝)に対応するモバイル決済サービスは「AirPAY」のみです。

Alipay(支付宝)に対応するメリット

AirPAYでAlipay(支付宝)に対応することで中国インバウンドを取り込むことができます。

Alipay(支付宝)のユーザー数は全世界で10億人超

Alipay(支付宝)は、中国の電子商取引(EC)最大手「アリババグループ」が提供するスマホ決済サービスです。

中国では、まだまだ現金派が多い日本と比べるとモバイル決済が非常に普及しており、ショッピングモールだけでなく、公共料金の支払いや個人経営の屋台でも導入。

モバイル決済比率は86%を占めて世界一です。

2018年の中国国内のモバイル決済の取引規模は、驚異の277.4兆元(約4383.5兆円)となっていますが、その中で圧倒的シェアを占めているのが「Alipay」と「WeChat Pay」です。

次は、中国の大手マーケティング・リサーチ企業の艾瑞が調査したモバイル決済のシェアです。

「Alipay(支付宝)」と「WeChat Pay(財付通)」だけでモバイル決済市場の94%を占めていることが分かります。

Alipay(支付宝)についてはモバイル決済シェア55.1%と過半数を占めたシェアです。

中国では現金だけでなく、クレジットカード支払いができない店舗が多く存在します。

その中でほとんどのお店で使うことができるモバイル決済は、中国人にとって「財布」と言ってもいい存在です。

訪日観光客の中国の割合は4分の1以上

先ほど、中国のモバイル決済事情。

特にAlipayの驚異の普及率について紹介しましたが、日本にとっても無関係と言えません。

なぜなら、日本を訪れる中国人の割合は、最多の26.9%となっているからです。

訪日観光客の国別の内訳
国名 人数 割合
中国 約838万人 26.9%
韓国 約754万人 24.2%
台湾 約476万人 15.3%
香港 約221万人 7.1%
タイ 約113万人 3.6%

参考:日本政府観光局 (JNTO) 発表統計

これは、日本政府の中国人観光客に対するビザの大幅緩和、中国の経済発展と円安進行による相対的な割安感、格安航空(LCC)と地理的条件の良さなどからです。

今後も政府はビザ緩和政策により訪日観光客の増加を図っており、ますます消費意欲旺盛な中国人観光客が増えることは増えることは間違いありません。

中国人観光客の日本での消費額は最も多くなっており、店舗でAlipayを導入することで中国インバウンド対策の強化ができます。

最後に

今後も政府は「2030年に訪日観光客を6,000万人(2018年は約3,119万人)」の目標に向けて、積極的なビザ緩和などの施策を実施していきます。

訪日観光客(中国人観光客)の増加に伴って、日本国内でも急速に中国人に対応した決済サービスが普及していくことは間違いありません。

すでにAlipayは、コンビニやドラッグストア、家電量販店、百貨店など日本国内で30万店以上で導入されています。

都市部や有名観光地など、中国インバウンドで業績を向上できる可能性がある店舗であれば、Alipay(支付宝)の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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サラリーマンをしながら、当ブログを運営していましたが、2018年に独立し現在はフリーランスとして活動しています。今まで、数々のWebサイト・ブログを構築してきました。このブログでは、今までの経験で得た知識を活かし、Web制作・SEO関連を中心に、最新のIT関連ニュースを発信。また、ファイナンシャル・プランナー技能士の資格を活かして金融関係の情報も発信しています。