リクルートが提供するモバイル決済サービス”AirPAY（エアペイ）”
AirPAYでは、
- カードリーダー
- iPadまたはiPhone
を用意することでクレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、複数の決済方法に対応することができます。
今後、ますます広がる”キャッシュレス化”という時代の波に乗ることができます。
コンビニや飲食チェーン店にあるような大型のPOSレジを設置する必要はなく、導入・運用費用は０円から利用可能。
決済手数料は業界最低水準で入金回数は最大で月６回で資金繰りも楽になります。
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目次
AirPAYでWeChatPay（微信支付）決済ができる
AirPAYでは、WeChatPay（微信支付）に対応させることができます。
手続きとしては、
- AirPAYの「Airペイ QR（QRコード決済）」
に申し込むことで対応できます。
WeChatPay（微信支付）のモバイル決済対応状況
WeChatPay（微信支付）に対応する主要なモバイル決済サービスは次のとおりです。
| AirPAY | ◯ |
|---|---|
| 楽天ペイ | － |
| Square | － |
| STORES | ◯ |
| おてがるPay | － |
STORES 決済（旧：Coiney）について
STORES（ストアーズ）は、東京都渋谷区に本社を置く日本発のモバイル決済サービスです。
テレビCMにより知名度を上げており、多くの導入実績があります。
| 初期費用 | 実質無料 |
|---|---|
| 月額料金 | 無料 |
| 決済手数料 | 3.24～3.74％ |
| 振込手数料 | 条件付きで０円 |
| 入金サイクル | 最短翌々日 |
決済方法は、
- クレジットカード（Visa、JCB、Mastercard、American Express、Discover、Diners Club）
- 電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）
- スマホ決済（WeChat Pay）
の合計16種類に対応しています。
VISA、MasterCardについては、一括払いに加えて、他のモバイル決済ではあまり対応していない”２回払い”や”リボ払い”も利用可能。
特に高額商品取り扱い店舗は特におすすめです。
また、中国を中心に世界で８億人・年間決済額700兆円以上の利用を誇る決済サービス「WeChat Pay」にも対応。
中国インバウンドを取り込みたいなら、是非とも対応しておきたい決済方法と言えます。
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WeChatPay（微信支付）に対応するメリット
AirPAYでWeChatPay（微信支付）に対応することで中国インバウンドを取り込むことができます。
訪日観光客の中国の割合は４分の１以上
日本を訪れる中国人の割合は、最多の26.9%です。
| 国名 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 中国 | 約838万人 | 26.9% |
| 韓国 | 約754万人 | 24.2% |
| 台湾 | 約476万人 | 15.3% |
| 香港 | 約221万人 | 7.1% |
| タイ | 約113万人 | 3.6% |
参考：日本政府観光局 (JNTO) 発表統計
これは、日本政府の中国人観光客に対するビザの大幅緩和、中国の経済発展と円安進行による相対的な割安感、格安航空（LCC）と地理的条件の良さなどからです。
今後も政府はビザ緩和政策により訪日観光客の増加を図っており、ますます消費意欲旺盛な中国人観光客が増えることは増えることは間違いありません。
WeChatPayの月間利用者数は８億人以上
WeChatPayは、世界最大のゲーム会社「テンセント」が提供するスマホ決済サービスです。
中国版LINEとも言えるメッセージアプリ「WeChat」に決済機能が盛り込まれたことで急速に浸透しました。
月間利用者数は、日本の総人口約1.26億人を軽く上回る驚異の８億人以上であり、年間決済額は日本のGDP約557兆円を軽く上回る700兆円にもなります。
最後に
今後も政府は「2030年に訪日観光客を6,000万人（2018年は約3,119万人）」の目標に向けて、積極的なビザ緩和などの施策を実施していきます。
訪日観光客（中国人観光客）の増加に伴って、日本国内でも急速に中国人に対応した決済サービスが普及していくことは間違いありません。
最近でも
- 国内で初めて駅窓口（南海電気鉄道）でWeChatPay決済が利用可能になった
- LINE Pay加盟店でWeChatPay決済が利用可能になった
など、WeChatPayを取り巻く環境が変わってきています。
中国人が日本国内でWeChatPayを気軽に使うようになれば、WeChatPay未加盟ではそれだけ機会損失が増えることも意味します。
都市部や有名観光地など、中国インバウンドで業績を向上できる可能性がある店舗であれば、WeChatPayの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
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