大手リクルートが提供するモバイル決済サービス”AirPAY（エアペイ）”
AirPAYを導入することにより、導入費用０円＆業界最安値の決済手数料で
- クレジットカード
- 電子マネー
- QRコード・バーコード
といったあらゆるキャッシュレス決済に対応することが可能です。
この記事では、AirPAYをイベント・移動販売でも導入できるのか？解説していきます。
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目次
AirPAYはイベント・移動販売でも導入できる
先に結論を言っておくと、AirPAYはイベント・移動販売でも導入可能です。
イベント会場でインターネット回線（3G、4G、LTE、Wi-Fiなど）が繋がれば、iPhoneでも利用ができます。
AirPAYの審査時に提出する店舗確認書類は、次の３つの店舗形態（イベント・移動販売）で提出資料が異なると記載されています。
| 現状 | 拠点 | 例 |
|---|---|---|
| 開店済 | 常設店舗または事務所（自宅兼事務所を含む） | ・居酒屋が、お祭りで屋台をだす場合 ・作品などをイベントで販売する場合 ・フードトラックなどでの販売をおこなう場合 |
| 未開店 | 開店済の常設店舗 | ・居酒屋が今後おこなわれるお祭りで屋台をだす場合 ・今後フードトラックなどでの販売をおこなう場合 |
| 事務所（自宅兼事務所を含む） | ・今後作品などをイベントで販売する場合 ・今後フードトラックなどでの販売をおこなう場合 |
必要書類
AirPAYは、イベント・移動販売でも導入できますが、実店舗と比べると情報を細かく伝える必要があり、審査も厳しい傾向があるようです。
主な必要書類は、
- 店舗や事務所入り口の画像（看板や表札で店舗名・社名が確認できる場合はそれらを含めた画像）
- 店舗・事務所が入居するビルや建物全体の外観画像
- 取扱商品・サービスが確認できる店内全体の内観画像
- 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
- お取り扱いの商品・サービス内容、価格（販売方法）が確認できる資料
となります。
※拠点となる常設店舗・事務所の”ホームページ”がある場合は不要となります。
業種・取扱商品によっては審査に通らない
AirPAYでは、加盟店規約によって以下の商品・サービスの取り扱いを禁止しています。
審査申し込みをしてもほぼ確実に落とされるので、目を通しておきましょう。
Airペイ加盟店は、第4条第1項又は第7条の届出の有無にかかわらず、以下の商品等の取引を行ってはならない。
- 公序良俗に反するものまたはそのおそれのあるもの
- 銃砲刀剣類所持等取締法・麻薬及び向精神薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するものまたはそのおそれのあるもの
- 第三者の著作権・肖像権・知的所有権などの権利を侵害するものまたはそのおそれのあるもの
- 商品券・プリペイドカード・印紙・切手その他の有価証券、金地金、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ
- 特定商取引法第41条第1項に定義される「訪問販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘因販売」に該当するもの
- 「特定継続的役務提供」に該当しない商品等で、商品等を複数回に渡り又は継続的に引渡し又は提供するもの。但し、次項に定める条件をすべて満たすものを除く。
- 本規約末尾の別表第３号に定める商品等その他のRCL又は決済サービス提供会社等が不適当と判断したもの
出典：Airペイ加盟店規約
（６）の特定継続的役務には、
- エステティック
- 美容医療
- 語学教室
- 家庭教師
- 学習塾
- 結婚相手紹介サービス
- パソコン教室
の７業種が該当します。
これらの業種は、継続的にサービスを受けてみないと効果があるかどうか判断ができないという特徴があります。
そのため「巧みな営業トークに乗せられて長期契約をしてしまったが、自分に合っていないのでクーリングオフ・中途解約・キャンセルをしたい。」といったトラブルが多い傾向があることから、審査合格には条件が付いています。
特定継続的役務提供が認められるケース
以前は、特定継続的役務提供は、原則審査に通過しませんでした。
2022年7月1日の改定により次の条件に当てはまっていれば、特定継続的役務提供でも審査に合格します。
- その取引にかかる商品等を複数回に渡り又は継続的に引渡し又は提供する期間が、1年を超えないものであること
- その取引にかかる契約内容に、カード会員からの中途解約を定めた規定（中途解約時点以降の商品等の未引渡し分又は未提供分について返金する旨の規定を含む。）があるもの
- その取引の契約締結後でかつ、Airペイ加盟店がカード会員に対して当該取引にかかる商品等の引渡し又は提供が全く行われていない場合において、カード会員が当該取引にかかる契約を解除又は解約した場合、当該取引にかかる取引代金相当額全額の取消しを行うこと
出典：Airペイ加盟店規約
※2022年６月末までに申し込んで審査落ちした場合でも上記に当てはまっていれば再申し込みにより審査に通過する可能性があります。
その他の審査項目については、次の記事で解説しているので参考にしてください。
STORES 決済（旧：Coiney）もイベント・移動販売で利用可能
STORES 決済（旧：Coiney）の端末も持ち運び可能です。
AirPAYと同様、インターネット環境（LTE／4G／Wi-Fi）さえ整えば、イベント・移動販売でも利用できます。
| 初期費用 | 実質無料 |
|---|---|
| 月額料金 | 無料 |
| 決済手数料 | 3.24～3.74％ |
| 振込手数料 | 条件付きで０円 |
| 入金サイクル | 最短翌々日 |
決済方法は、
- クレジットカード（Visa、JCB、Mastercard、American Express、Discover、Diners Club）
- 電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）
- スマホ決済（WeChat Pay）
の合計16種類に対応しています。
VISA、MasterCardについては、一括払いに加えて、他のモバイル決済ではあまり対応していない”２回払い”や”リボ払い”も利用可能です。
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Squareならオフライン決済に対応
イベント・移動販売で気をつけるべき点は、インターネット環境です。
屋外で人が多く集まる場所では、アクセスの集中によりインターネットの接続エラーが発生するケースも多くなっています。
そこでオススメなのが、オフライン決済にも対応しているモバイル決済サービス「Square」です。
Squareは、Twitterの創業者である「ジャック・ドーシー」が開発したアメリカ発のモバイル決済サービスです。
アメリカでは、ダントツのシェアを誇り、多くの店舗で支持されています。
現在は、
- クレジットカード決済（Visa、JCB、Mastercard、American Express、Discover、Diners Club）
- 電子マネー（交通系電子マネー、iD、QUICPay）
に対応します。
日本では、三井住友フィナンシャルグループと提携して進出しており、積極的なテレビCM・広告活動から加盟店数を伸ばしています。
加盟店審査については、AirPAYと比べると審査が緩い傾向があり、特に零細企業にとっては大きな味方です。
ネットの口コミを見ても、
AirPAYは審査に落とされた・音沙汰がないが、Squareは即審査に通った
という声が見られます。
審査期間は短く、最短３日でキャッシュレス決済を導入することが可能です。
イベント・移動販売で利用するシーンが多いのであれば、インターネットが切断されても問題なくキャッシュレス決済できるSquareを選んだほうが良いでしょう。
最後に
AirPAYは、クレジットカード、電子マネー、QRコード・バーコードといった多様な決済方法に対応していることから導入を検討する方も多いでしょう。
しかしながら、大手リクルートが運営していることから、イベント・移動販売では、他社と比べても若干厳しい傾向もあります。
まずは、AirPAYで申し込んで審査落ちをしたら、あきらめずに比較的審査のゆるい他のモバイル決済サービスを申し込むと良いでしょう。
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