大手リクルートが提供するモバイル決済サービス”AirPAY（エアペイ）”
AirPAYを導入することにより、導入費用０円＆業界最安値の決済手数料で
- クレジットカード
- 電子マネー
- QRコード・バーコード
- ポイント
といったあらゆるキャッシュレス決済に対応することが可能です。
この記事では、AirPAYを個人事業主でも導入できるのか？解説していきます。
目次
AirPAYは個人事業主でも導入できる
先に結論を言っておくと、AirPAYは個人事業主でも導入可能です。
このことは、AirPAY公式サイトでも明記されています。
個人の申し込みはできますか？
お申し込みできます。
審査がございますので、必要書類など下記よりご確認ください。出典：AirPAY公式サイト
必要書類
個人事業主として申し込む場合は、登記簿謄本ではなく、本人を確認できる書類１点があればいいとされています。
| 個人事業主 | 法人 |
|---|---|
| 次のいずれか１点 ・運転免許証 ・運転経歴証明書（2012年４月１日以降に発行） ・健康保険証 ・パスポート（日本国政府発行） ・住民票 ・住民基本台帳カード（顔ありタイプ） ・在留カード ・特別永住者証明書 |
・登記簿謄本 ※履歴事項証明書または現在事項証明書の全ページ |
申し込み方法
個人事業主として申し込む場合は『AirPAY（エアペイ）の申し込みページ』に移動してから「個人」を選択して進めましょう。
AirPAYの審査基準
AirPAYの審査に合格するためには、次の３つのポイントを確認しておきましょう。
- 実店舗
- 業種・取扱商品
- クレジットカード加盟店の信用情報
実店舗
AirPAYでは、実際に品物を並べて売っている店舗の方が審査に通りやすい傾向があります。
一応、
- 屋外販売
- 移動販売
- イベント出店
であっても導入することはできますが、細かい情報を求められるケースも多いようです。
AirPAY側が求める書類をしっかり提出できるようにしましょう。
業種・取扱商品
AirPAYには、利用できない商品・サービスがいくつか存在します。
具体的には、次のとおりです。
Airペイ加盟店は、第4条第1項又は第7条の届出の有無にかかわらず、以下の商品等の取引を行ってはならない。
- 公序良俗に反するもの
- 銃砲刀剣類所持等取締法・麻薬及び向精神薬取締法・ワシントン条約その他の関連法令、条例等又は国際条約の定めに違反するもの
- 第三者の著作権・肖像権・知的所有権などの権利を侵害するもの
- 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券、換金性のあるポイント、電子マネーのチャージ
- 商品等の引渡し若しくは役務提供を複数回に渡り又は継続的に行う取引(特定商取引法第41条第1項に定義される「特定継続的役務提供」を含むが、これに限られない。)
- その他、RLS（株式会社リクルートライフスタイル）又は決済サービス提供会社等が不適当と判断したもの
出典：Airペイ加盟店規約
クレジットカード加盟店の信用情報
AirPAYに審査申し込みをすると、クレジットカードの信用情報が照会されます。
過去に
- お客様とのトラブルの有無（例：理由のないクレジットカード取引の拒否、現金払いと異なる代金の請求）
- 決済サービスとのトラブルの有無（例：販売以外の架空取引、金融取引）
などがあった場合は、審査に通らない可能性が高くなります。
AirPAYの審査に落ちたときの対処法
AirPAYに審査申し込みをして書類や許可証の不備などを理由に落とされた場合は、再審査をしても通過する望みがあります。
しかし、
- 業種
- 取扱商品・サービス
を理由に落とされば場合は、AirPAYについては諦めるしかありません。
他のモバイル決済サービスを選択することをおすすめします。
Square（スクエア）
Squareは、Twitterの創業者である「ジャック・ドーシー」が開発したアメリカ発のモバイル決済サービスです。
アメリカでは、ダントツのシェアを誇り、多くの店舗で支持されています。
現在は、
- クレジットカード決済（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Discover、Diners Club）
- 電子マネー決済（Apple Pay、iD、QUICPay、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、iD、QUICPay、Apple Pay）
- スマホ決済（PayPay）
に対応中です。
日本では、三井住友フィナンシャルグループと提携して進出しており、積極的なテレビCM・広告活動から加盟店数を伸ばしています。
加盟店審査については、国内企業と比べると審査が緩い傾向があり、特に零細企業にとっては大きな味方です。
ネットの口コミを見ても、
AirPAYは審査に落とされた・音沙汰がないが、Squareは即審査に通った
という声が見られます。
審査期間は短く、最短３日でキャッシュレス決済を導入することが可能です。
STORES 決済（旧：Coiney）
STORES（ストアーズ）は、東京都渋谷区に本社を置く日本発のモバイル決済サービスです。
テレビCMにより知名度を上げており、多くの導入実績があります。
| 初期費用 | 実質無料 |
|---|---|
| 月額料金 | 無料 |
| 決済手数料 | 3.24～3.74％ |
| 振込手数料 | 条件付きで０円 |
| 入金サイクル | 最短翌々日 |
決済方法は、
- クレジットカード（Visa、JCB、Mastercard、American Express、Discover、Diners Club）
- 電子マネー（Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）
- スマホ決済（WeChat Pay）
の合計16種類に対応しています。
VISA、MasterCardについては、一括払いに加えて、他のモバイル決済ではあまり対応していない”２回払い”や”リボ払い”も利用可能。
特に高額商品取り扱い店舗は特におすすめです。
また、中国を中心に世界で８億人・年間決済額700兆円以上の利用を誇る決済サービス「WeChat Pay」にも対応。
中国インバウンドを取り込みたいなら、是非とも対応しておきたい決済方法と言えます。
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PayPay
PayPayは、ソフトバンクグループが提供するモバイル決済サービスです。
2018年10月に提供がスタートしてから順調にユーザー数を増やしており、2021年１月時点で3,500万人を突破しています。
店舗向けのPayPay導入では、初期費用・月額料金０円で利用できるのが大きなメリットです。
| 初期費用 | ０円 |
|---|---|
| 月額料金 | ０円 |
| 振込手数料 | ０円 |
決済手数料も1.6～1.98%と他のモバイル決済で発生してくる3～４％程度と比べても安く設定されています。
もちろん、個人事業主であっても
- 運転免許証
- 在留カードおよび特別永住者証明書
- 個人番号カード
- 日本国パスポート （＋住所確認書類）
- 各種健康保険証 （＋住所確認書類）
のいずれか１点があれば申し込みすることが可能です。
ソフトバンクグループ負担で「超PayPay祭」といった還元施策を定期的に実施しており、集客効果も大いに期待できます。
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