TikTokがアメリカで禁止の理由は?中国アプリの危険性

Z世代を中心に人気を集めるショート動画共有アプリ”TikTok(ティックトック)”

誰でも気軽に投稿できて無名でも一気に100万再生を稼げる拡散力の高さから多くの若者に支持されています。

この人気は日本だけのものではなく、世界150カ国以上で累計ダウンロード数35億超を誇ります。

さて、そんなTikTokですが、アメリカで使用が禁止されているようです。

この記事では、TikTokがアメリカで禁止された理由や危険性について詳しく解説していきます。

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TikTokがアメリカで禁止は本当?

実際のところアメリカでは本当にTikTokの使用を禁止しているのでしょうか?

先に言っておくと今のところアメリカの一般ユーザーは、TikTokの使用を問題なくできます。

アメリカで禁止されているのは、

  • 政府端末でのTikTokの使用禁止(ほぼ半数の州)
  • TikTokアプリのダウンロード手段の提供禁止(2024年よりモンタナ州で施行)
  • 一部大学のWi-Fiを通じたTikTokのアクセスの禁止

です。

モンタナ州は、アメリカで最も厳しいTikTokの規制を行っています。

TikTokの事業運営やダウンロード手段を提供した事業者には、1万ドル(約146万円)の罰金が科されます。

ただ、一般ユーザーがモンタナ州でTikTokを使用したとしても罪にはなりません。

アメリカでは、記事執筆時点でTikTokの月間アクティブユーザー数が1億5,000万人を突破しています。

世界で最もTikTokの利用者数の多い国となっています。

他の国の規制・禁止状況

アメリカ以外でもTikTokの規制・禁止は行われています。

例えば、欧州連合(EU)、イギリス、デンマーク、カナダ、ニュージーランド、台湾では、アメリカと同様に政府端末によるTikTokの使用を禁止しています。

その他、インドではTikTokを含めた59本の中国製アプリの使用を禁止する厳しい措置をとっています。

アメリカでTikTokの利用を禁止できる法案を可決

2024年3月13日、アメリカ連邦下院でアメリカ国内でTikTokの利用を禁止できる法案が可決されました。

具体的には、親会社である中国企業「ByteDance(バイトダンス)」に対して6ヶ月以内にTikTokの議決権株式の売却をしなければ、アメリカでのアプリ販売を禁止するという内容です。

ただし、実際に同法案が施行されるには、アメリカ連邦上院の可決と大統領の署名が必要となります。

2024年11月5日にアメリカ大統領選が行われることになっており、トランプ氏が当選すればTikTok規制が回避される見通しとなっています。

TikTokがアメリカで規制・禁止されている理由

TikTokがアメリカで規制・禁止されている理由は何でしょうか?見ていきましょう。

最大の理由は、中国政府によるスパイアプリの懸念があるからです。

TikTokを運営する「TikTok Pte. Ltd.」はシンガポールに本社を置いていますが、その親会社は中国に本社を置く「ByteDance(バイトダンス)」です。

そのため、中国政府の求めに従ってアメリカ国民の情報を収集・管理したり、世論操作が行われることを懸念しています。

スパイアプリの根拠

アメリカが懸念するスパイアプリの根拠は、2017年に中国で施行された国家情報法です。

この法律では、中国の個人や組織(企業)対して、中国政府の情報収集活動に協力することを義務付けています。

いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する

出典:中華人民共和国国家情報法「第7条」

また、2023年7月1日から施行された改正反スパイ法では、スパイ行為の定義が拡大したことから不当な拘束も懸念されています。

つまり、中国の法律上、TikTokが中国政府の支配下にある懸念があるということです。

不正アクセスの疑惑

TikTokに対する懸念が高まったのが2022年12月の不正アクセスです。

NYタイムズやフォーブスの報道によれば、TikTokおよびByteDanceの従業員がアメリカの記者や民間人の位置情報のデータを不正に入手しようとしたと伝えています。

この背景には、アメリカの記者がTikTokの社内会議やメールなどをもとに「アメリカの個人情報が中国政府に渡っている」と報じてきたことがあります。

TikTokは、アメリカの記者たちがどのように社内の情報を入手しているのか、取材源を特定するために位置情報に不正アクセスしたようです。

TikTok側も従業員による不正アクセスの事実は認めた上で関与した者を解雇しています。

SNSの個人情報の取扱いに関しては、TikTokに限らず問題となるケースが多くなっています。

例えば、Facebookでは、2018年3月に大規模なプライバシー事件を起こしています。

これは、Facebookの個人データがイギリスのコンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ社(CA社)」に流れて政治利用されたというものです。

これによりトランプ政権が生み出され、イギリスのEU脱退も実行されたと言われています。

アメリカが提示する証拠

現在、アメリカが懸念する中国政府への情報提供は疑惑の段階であり、決定的な証拠が提示されたことはありません。

しかしながら、今後、アメリカは一連の懸念から一般ユーザー対してもTikTokの利用禁止を検討。

さらには、アメリカ国内での禁止措置をちらつけて、TikTokの親会社に株式売却も迫っています。

その流れを阻止するためにTikTokの最高責任者(CEO)である周受質は、アメリカ議会下院の公聴会に出席。

そこで「TikTokのユーザー情報を中国政府に渡したことはない。また、求められたことはない」と説明しています。

また、懸念を払拭するために「プロジェクト・テキサス」を立ち上げました。

この計画に基づいて、20億の巨額の資金を注ぎ込んでアメリカのユーザー情報を米オラクルが管理する「Cloud Infrastructure(OCI)」に移管しています。

最後に

今回は、アメリカによるTikTokの規制・禁止について詳しく解説しました。

現状、アメリカで禁止されているのは、連邦政府職員が支給されている公的端末でのTikTok使用禁止です。

TikTokがスパイアプリとなっている根拠としては、

  • 国家情報法
  • 反スパイ法

がありますが、決定的なユーザー共有の証拠は提示されていません。

ただ、TikTokを含めてSNSを利用するときは、個人情報の特定によるトラブルを避けるために本名や住所などはバレないようにすることが大切です。

また、不適切な行動により炎上する可能性もあることから動画を投稿する際は、社会的に問題ない内容であるかどうかを今一度確認しましょう。

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ABOUTこの記事をかいた人

サラリーマンをしながら、当ブログを運営していましたが、2018年に独立し現在はフリーランスとして活動しています。今まで、数々のWebサイト・ブログを構築してきました。このブログでは、今までの経験で得た知識を活かし、Web制作・SEO関連を中心に、最新のIT関連ニュースを発信。また、ファイナンシャル・プランナー技能士の資格を活かして金融関係の情報も発信しています。