おてがるPayで電子マネー手数料が0円!?導入キャンペーンまとめ

店舗にキャッシュレス決済を導入したい!

それなら大手カード会社であるJCB・三菱UFJニコス・UCカードの共同出資によって提供されている「おてがるPay」がオススメです。

おてがるPayの出資会社一覧
JCB 日本発で唯一の国際ブランド「JCB」や電子マネー決済「QUICPay」を提供する会社
三菱UFJニコス 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の子会社で日本最大のクレジットカード会社
UCカード みずほ銀行の子会社でクレジットカードに関する事業を営む会社

全国で20万店超の加盟店実績を持ち、大手カード会社が運営することからサポートやトラブル対応についても安心感があります。

そして、今なら「まだまだキャッシュレス!導入キャンペーン!!」により新規加盟契約で嬉しい3つの特典もついてきます。

この記事では、おてがるPayが実施する導入しようキャンペーンについて紹介していきます。

おてがるPayの3つの導入キャンペーン

おてがるPayでは、新規加入契約で受けられる「まだまだキャッシュレス!導入キャンペーン!!」を実施しています。

まだまだキャッシュレス!導入キャンペーン!!
キャンペーン名 まだまだキャッシュレス!導入キャンペーン!!
期間 2020年2月1日~2020年3月31日 ご契約完了分まで
※予告なく変更・中止する場合があります。
特典内容 ・端末費用0円!
・JCBギフトカード3,000円プレゼント!
・電子マネー手数料0円!

特典1:端末費用0円!

おりがみPayの導入で必要なものは「iOSデバイス」「カードリーダー」「レシートプリンター」の3点です。

おてがるPayで必要なもの
iOSデバイス 決済端末(レジ代わり)として利用します。iPhone(SE、6S以降)、iPad(第5世代以降)、iPad Air、iPad mini、iPad Proが対応しています。
カードリーダー 「クレジットカード」「電子マネー」を読み取るための機器です。
レシートプリンター 決済後にレシートを印刷するための機器です。

※この他にも安定したネットワーク環境(Wi-Fi / 3G / 4G / LTE)が必要となります。なお、交通系電子マネーはフリーWi-Fi(公衆無線LAN)、3G通信では利用できません。

このうち、

  • カードリーダー
  • レシートプリンター

の2点が「おてがるPayの導入キャンペーン」により端末費用が0円になります。

※申し込みと同時に「キャッシュレス・消費者還元制度」に参画する必要があります。加盟店契約完了後、順次端末が発送されます。

特典2:JCBギフトカード3,000円プレゼント!

おてがるPayに新規加盟契約すると、JCBギフトカード3,000円分がプレゼントされます。

JCBギフトカードは、百貨店、スーパー、家電量販店、レストラン、ホテルなど全国100万店以上で利用することが可能です。

※JCBギフトカードは2020年7月末より順次発送予定です。

特典3:電子マネー手数料0円!

おてがるPayに新規加盟契約すると、2020年9月末の売上分まで電子マネーの決済手数料が実質0円になります。

対象の電子マネーは、次の9種類の交通系電子マネーです。

おてがるPayの導入キャンペーン対象の電子マネー
Kitaca(キタカ) 北海道旅客鉄道(JR北海道)が発行。北海道地方で普及しています。
Suica(スイカ) 東日本旅客鉄道(JR東日本)が発行。首都圏を中心に全国で普及しています。2019年12月末時点で発行枚数は、8,000万枚を突破しました。
PASMO(パスモ) 株式会社パスモが発行し、関東地方、山梨県、静岡県で普及しています。
TOICA(トイカ) 東海旅客鉄道(JR東海)が発行。東海地方や愛知県で普及しています。
manaca(マナカ) エムアイシーと名古屋交通開発機構が発行。名古屋や東海地方で普及しています。
ICOCA(イコカ) 西日本旅客鉄道(JR西日本)が発行。関西、中国、四国地方で普及しています。
SUGOCA(スゴカ) 九州旅客鉄道(JR九州)が発行。九州地方で普及しています。
nimoca(ニモカ) 西日本鉄道(西鉄)の完全子会社「株式会社ニモカ」が発行。九州地方で普及しています。
はやかけん 福岡市交通局(福岡市地下鉄)が発行。福岡県で普及しています。

※2020年9月末売上分までに発生した電子マネーの決済手数料は、2020年11月末日に全額キャッシュバックされます。

全国的にも広く普及している電子マネーが対象となっており、駅近くの店舗では利用者も多いことが想定されます。

例えば、通常、電子マネーによる売上高が100万円で決済手数料が3.24%であれば、決済手数料が3万3,240円がかかってきます。

おてがるPayの導入キャンペーンを利用すれば、この決済手数料を実質0円にすることが可能です。

キャッシュレス・消費者還元制度の終了後も手数料0円が継続

おてがるPayの導入キャンペーンでは「キャッシュレス・消費者還元制度」が終了した後も決済手数料0円が継続します。

キャッシュレス・消費者還元制度とは、政府がキャッシュレス普及促進のために実施する支援策です。

キャッシュレス・消費者還元事業による支援策
消費者への還元 キャッシュレス決済により最大5%還元
決済端末等の導入補助金 決済事業者がキャッシュレス決済端末費用の1/3を負担することを条件として、国が残りの2/3を補助
決済手数料の補助 国が決済手数料(3.25%以下)の1/3を補助

おてがるPayを含めた「モバイル決済サービス」では、

  • 決済手数料の補助

を利用して、加盟店の決済手数料を3.24~3.74%から2.16%に軽減することが可能になっています。

しかし、キャッシュレス・消費者還元制度の実施期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間であり、それ以降は「決済手数料の補助」を受けることができません。

おてがるPayでは、電子マネーにおいて他社モバイル決済サービスの決済手数料が2.16%から3.24~3.74%に戻る中、2020年9月末売上分まで決済手数料が0円になります。

キャッシュレス・消費者還元制度の対象企業について

おてがるPayで「端末費用0円!」の特典を受けるには、キャッシュレス・消費者還元制度の参画が条件となります。

キャッシュレス・消費者還元制度は、次に該当する小規模事業者・中小企業が登録できます。

業種分類 資本金 従業員数
製造業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
ソフトウェア業
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
サービス業 その他 5千万円以下 100人以下

その他、

  • 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
  • 特別の法律によって設立された組合またはその連合会(直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記の表に掲げる小規模事業者・中小企業で構成されている)

なども対象事業者になります。

上記に該当していたとしても

  • 登録申し込み時点で確定している(申告済の)直近過去3年分の各年または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される事業者

はキャッシュレス・消費者還元事業の登録対象外となります。

おてがるPayはメリットが多い

おてがるPayを利用することで低コストでキャッシュレス決済を導入することが可能です。

通常、コンビニや飲食チェーン店にあるような大型のPOSレジを導入するには、店舗側で専用端末を用意しなければなりません。

この場合、

  • 決済端末機器代:100,000~300,000円
  • 月額料金:10,000円(年間120,000円)

などがかかり、設備コスト面で非常にハードルが高くなります。

モバイル決済サービスでは、一般的に広く普及しているスマホまたはタブレットをそのまま利用することで、大幅なコスト削減を実現。

これまで一定以上の売上がないと厳しかったキャッシュレス化への導入障壁を低くしています。

決済方法は「クレジットカード」「電子マネー」「ギフトカード(JCBプレモカード)」の3種類に対応。

特にクレジットカードの支払い方法が

  • 分割払い
  • リボ払い
  • ボーナス払い

に対応している点は、他社モバイル決済サービスにはない大きなアドバンテージと言えます。

現在、店舗にキャッシュレス決済の導入を検討中なら大手カード会社出資の”おてがるPay”にしてみてはいかがでしょうか?

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ABOUTこの記事をかいた人

サラリーマンをしながら、当ブログを運営していましたが、2018年に独立し現在はフリーランスとして活動しています。今まで、数々のWebサイト・ブログを構築してきました。このブログでは、今までの経験で得た知識を活かし、Web制作・SEO関連を中心に、最新のIT関連ニュースを発信。また、ファイナンシャル・プランナー技能士の資格を活かして金融関係の情報も発信しています。