AirPAYは3つの補助金が対象【キャッシュレス・消費者還元事業】

2019年10月の消費税増税に合わせて、政府は国家予算2,798億円を投じてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。

中小企業に対するキャッシュレス決済促進の支援策であり、リクルートが提供するモバイル決済サービス「AirPAY(エアペイ)」も適用対象となっています。

キャッシュレス決済は、

  • 政府の積極的な支援
  • スマホ決済の利用者数増加
  • 訪日外国人客数の増加

などにより2023年度は現在の1.5倍の約126兆円まで拡大すると予想されています。

今なら「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金により自己負担なしでキャッシュレス決済を導入することも可能です。

この記事では、AirPAYの導入時などに利用できる「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金について解説します。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象企業

AirPAYで補助金を受けるには、キャッシュレス・消費者還元事業の登録が必須となります。

次に該当する小規模事業者・中小企業で登録が可能です。

業種分類 資本金 従業員数
製造業 その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
ソフトウェア業
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
サービス業 その他 5千万円以下 100人以下

その他、

  • 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
  • 特別の法律によって設立された組合またはその連合会(直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記の表に掲げる小規模事業者・中小企業で構成されている)

なども対象事業者になります。

上記に該当していたとしても

  • 登録申し込み時点で確定している(申告済の)直近過去3年分の各年または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者
  • 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される事業者

はキャッシュレス・消費者還元事業の登録対象外となります。

申し込み期間

AirPAYで補助金を受けるには、

  • 2019年5月14日(火)~2020年3月31日(火)

の期間内に申し込む必要があります。

AirPAY(Airペイ)は3つの補助金が対象

AirPAY経由で「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録することで3つの補助金(返済不要)を受けられます。

AirPAY(Airペイ)の3つの補助金
決済端末等の導入補助金 決済事業者がキャッシュレス決済端末費用の1/3を負担することを条件として、国が残りの2/3を補助
決済手数料の補助 国が決済手数料(3.25%以下)の1/3を補助
消費者への還元 キャッシュレス決済により最大5%還元

決済端末等の導入補助金

AirPAYを利用するには、

  • カードリーダー
  • iPad または iPhone

の2つの機器が必要となります。

カードリーダー

カードリーダーは、AirPAYに申し込むと無料レンタルできます。

こちらは、

  • クレジットカード
  • 電子マネー

の決済に必要な手のひらサイズの機器です。

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iPad

iPadは「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金により無料レンタルできます。

iPadにPOSレジアプリ「Airレジ(無料)」をインストールすることで

  • 会計
  • 売上分析
  • 在庫管理
  • レジ締め

などの機能を使うことができます。

iPad 第6世代(Wi-Fiモデル・9.7インチ・32GB)が貸与予定となります。

通常4万円以上するiPadを無料で使うことができるのはメリットが大きいですね。

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決済手数料の補助

AirPAYは「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金により決済手数料が実質2.16%になります。

対象期間は、

  • 2019年10月1日(火)~ 2020年6月30日(火)

です。

※※Alipay、WeChat Payは対象外となります。

AirPAYの決済手数料について

AirPAYは、初期費用や月額料金は無料ですが、決済手数料はかかってきます。

決済手数料とは、お客様が商品を購入する際、決済するごとに発生する手数料です。

例えば、クレジットカードの決済手数料が5%のとき、お客様が1万円の商品をキャッシュレス決済すると500円(=1万円 × 5%)が決済手数料として店側に請求されます。

AirPAY(Airペイ)の決済手数料一覧
決済方法 決済ブランド 決済手数料
クレジットカード VISA、Mastercard、American Express 3.24%
JCB、Diners Club、Discover Card 3.74%
電子マネー Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん 3.24%
Apple Pay、iD、QUICPay 3.74%
QRコード PayPay(5月下旬~)、LINE Payd払い、ALIPAY、WeChat Pay 3.24%

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消費者への還元

AirPAYは。「キャッシュレス・消費者還元事業」による最大5%のキャッシュレスポイント還元の対象です。

お客様がキャッシュレス決済をする際、最大5%のポイント還元を受けることができ、集客力UPにつながる可能性があります。

なお、ポイント還元率は、店舗ごとに違ってきます。

店舗ごとのポイント還元率
対象店舗 ポイント還元率
中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など 5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店 2%
大手スーパー、百貨店など 0%

例えば、小売店については、

  • 資本金または出資の総額が5,000万円以下
  • 常時使用する従業員の数が50人以下

の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率5%となります。

ただし、商品券、切手、印紙、プリペイドカード、ギフトカードなどは、ポイント還元の対象外となります。

最後に

AirPAY(エアペイ)では、政府によるキャッシュレス・消費者還元事業の補助金が利用できます。

これにより

  • AirPAYで必要となる”iPadの無料レンタル”
  • AirPAYの決済手数料が”最大3.27 → 実質2.16%”
  • AirPAYでのキャッシュレス決済によりお客様に”最大5%還元”

といったメリットがあります。

政府がキャッシュレス後進国からの脱却を目指して、巨額の予算を投じて実施している施策なので活用しない手はありません。

これを機会にAirPAYで集客にも効果的なキャッシュレス化をしてみてはいかがでしょうか?



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ABOUTこの記事をかいた人

サラリーマンをしながら、当ブログを運営していましたが、2018年に独立し現在はフリーランスとして活動しています。今まで、数々のWebサイト・ブログを構築してきました。このブログでは、今までの経験で得た知識を活かし、Web制作・SEO関連を中心に、最新のIT関連ニュースを発信。また、ファイナンシャル・プランナー技能士の資格を活かして金融関係の情報も発信しています。