2019年10月の消費税増税に合わせて、政府は国家予算2,798億円を投じてキャッシュレス・消費者還元事業を実施します。
中小企業に対するキャッシュレス決済促進の支援策であり、リクルートが提供するモバイル決済サービス「AirPAY（エアペイ）」も適用対象となっています。
キャッシュレス決済は、
- 政府の積極的な支援
- スマホ決済の利用者数増加
- 訪日外国人客数の増加
などにより2023年度は現在の1.5倍の約126兆円まで拡大すると予想されています。
今なら「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金により自己負担なしでキャッシュレス決済を導入することも可能です。
この記事では、AirPAYの導入時などに利用できる「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金について解説します。
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目次
キャッシュレス・消費者還元事業の対象企業
AirPAYで補助金を受けるには、キャッシュレス・消費者還元事業の登録が必須となります。
次に該当する小規模事業者・中小企業で登録が可能です。
| 業種分類 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業 その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| ソフトウェア業 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 |
| サービス業 その他 | 5千万円以下 | 100人以下 |
その他、
- 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
- 特別の法律によって設立された組合またはその連合会（直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記の表に掲げる小規模事業者・中小企業で構成されている）
なども対象事業者になります。
- 登録申し込み時点で確定している(申告済の)直近過去3年分の各年または各事業年度の所得の年平均額が15億円をこえる事業者
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に１００％の株式を保有される事業者
はキャッシュレス・消費者還元事業の登録対象外となります。
申し込み期間
AirPAYで補助金を受けるには、
- 2019年５月14日（火）～2020年３月31日（火）
の期間内に申し込む必要があります。
AirPAY（Airペイ）は３つの補助金が対象
AirPAY経由で「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録することで３つの補助金（返済不要）を受けられます。
| 決済端末等の導入補助金 | 決済事業者がキャッシュレス決済端末費用の１／３を負担することを条件として、国が残りの２／３を補助 |
|---|---|
| 決済手数料の補助 | 国が決済手数料（3.25%以下）の１／３を補助 |
| 消費者への還元 | キャッシュレス決済により最大５％還元 |
決済端末等の導入補助金
AirPAYを利用するには、
- カードリーダー
- iPad または iPhone
の２つの機器が必要となります。
カードリーダー
カードリーダーは、AirPAYに申し込むと無料レンタルできます。
こちらは、
- クレジットカード
- 電子マネー
の決済に必要な手のひらサイズの機器です。
iPad
iPadは「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金により無料レンタルできます。
iPadにPOSレジアプリ「Airレジ（無料）」をインストールすることで
- 会計
- 売上分析
- 在庫管理
- レジ締め
などの機能を使うことができます。
通常４万円以上するiPadを無料で使うことができるのはメリットが大きいですね。
決済手数料の補助
AirPAYは「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助金により決済手数料が実質2.16％になります。
対象期間は、
- 2019年10月１日（火）～ 2020年６月30日（火）
です。
※Alipay、WeChat Payは対象外となります。
AirPAYの決済手数料について
AirPAYは、初期費用や月額料金は無料ですが、決済手数料はかかってきます。
決済手数料とは、お客様が商品を購入する際、決済するごとに発生する手数料です。
例えば、クレジットカードの決済手数料が５％のとき、お客様が１万円の商品をキャッシュレス決済すると500円（＝１万円 × ５％）が決済手数料として店側に請求されます。
| 決済方法 | 決済ブランド | 決済手数料 |
|---|---|---|
| クレジットカード | VISA、Mastercard、American Express | 3.24% |
| JCB、Diners Club、Discover Card | 3.74% | |
| 電子マネー | Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん | 3.24% |
| Apple Pay、iD、QUICPay | 3.74% | |
| QRコード | PayPay（５月下旬～）、LINE Pay、d払い、ALIPAY、WeChat Pay | 3.24% |
消費者への還元
AirPAYは。「キャッシュレス・消費者還元事業」による最大５％のキャッシュレスポイント還元の対象です。
お客様がキャッシュレス決済をする際、最大５％のポイント還元を受けることができ、集客力UPにつながる可能性があります。
なお、ポイント還元率は、店舗ごとに違ってきます。
| 対象店舗 | ポイント還元率 |
|---|---|
| 中小企業、個人経営の小売、飲食店、宿泊など | ５％ |
| コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列チェーン店 | ２％ |
| 大手スーパー、百貨店など | ０％ |
例えば、小売店については、
- 資本金または出資の総額が5,000万円以下
- 常時使用する従業員の数が50人以下
の条件を満たしている会社および個人事業主が運営する店舗が還元率５％となります。
最後に
AirPAY（エアペイ）では、政府によるキャッシュレス・消費者還元事業の補助金が利用できます。
これにより
- AirPAYで必要となる”iPadの無料レンタル”
- AirPAYの決済手数料が”最大3.27 → 実質2.16%”
- AirPAYでのキャッシュレス決済によりお客様に”最大５％還元”
といったメリットがあります。
政府がキャッシュレス後進国からの脱却を目指して、巨額の予算を投じて実施している施策なので活用しない手はありません。
これを機会にAirPAYで集客にも効果的なキャッシュレス化をしてみてはいかがでしょうか？
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